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ただでさえ、高い社会保険料に所得税、住民税。それで年金は？あまりにも少ない。高い公共料金、高いガソリン、高い航空運賃、すべて利権政治家、利権官僚にお金が行きます。これらを加味すると収入の6−7割は国に召し上げられているのではないでしょうか。
なぜガソリン高騰でもガソリン税を引き下げようとしない？
それは税金というのは「現実の金」でその使い道は利権政治家や官僚に行くわけで、1円単位でだれがいくらもらうのか決まっているわけです。だから絶対に下げられない。
「４万円の減税を拒否するかわりに生活保護者への７万円支給を辞めさせる」という行為はこれらのレトリックに従うということであり、正しくはすべての税金や保険料がいったいどこに使われているのか、事実を調査させることです。
日本のGDP500兆円から600兆円のうち、所得税、消費税、法人税以外の様々な税金、保険料が官僚による外郭団体、天下り先への補助金行政に使われ、その使途に国会は関与できません（特別会計）。どこにいくら使ったかは国民に説明する義務は官僚側にはありません。その額、おおよそ200兆円と言われています。
官僚による経済圏が200兆円。全GDPの3割から4割を占めます。市場原理の機能しない、生産性の低い事業に毎年200兆円も無駄に使われているわけです。
よって、国民の側で分断し争うのではなく、いったい我々の支払った税金や保険料がどこにいったのか？誰が、いくら、中抜きしているのか？これを調査させるために国民の側で団結することが重要なのでは？？？
それをせずに、国側のレトリックに乗って、生活保護者を糾弾するだけでは、今の現状を解決することにつながらない。それを国民性になぞらえて書いたわけです。
日本のメディアは腐っている！
温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり
肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。
日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。
テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が
世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。
人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。
●バックのない弱いものばかり過剰に報道する
海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。
東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するためにヘリコプターを使う。
だが、ジャニー喜多川の被害者には金を使って取材をしようともしない。
昨年、福岡の温泉経営者である山田真は、半年間ホテルのお湯を入れ替えず、温泉の衛生記録を改ざんしていたとして摘発された。
テレビカメラは、まるで彼が麻薬組織のリーダーであるかのように、段ボール箱の撤去を伴う警察の家宅捜索を取材した。この国民的嫌がらせ
（コクハラと言っていい）、緩慢な大衆リンチは、山田が自ら命を絶った時ようやく収まった。
すぐさま、メディアは次のターゲットを見つけた。それは、寿司をなめる自分の姿を愚かにも撮影したティーンエイジャーだ。
メディアは彼を赤軍の一員であるかのように「寿司テロリスト」とのレッテルを貼った。
次のターゲットは誰だろう？ 仕事中に同僚の運転手に「こんにちは」と言ったバスの運転手？ 鼻に指を突っ込んだ少年？
いずれにせよ、次なるジャニー喜多川や、統一教会の創始者、文鮮明ではないだろう。
メディアは不倫をした有名人を容赦なく攻撃する。
それなのに、有名人が何百人もの子どもに対して性加害したことはスルーするのか。
発展途上国においては報道の自由が保障されていなかったり報道の質が高くなかったりするために
自国の出来事を理解するために先進国のメディアに頼らざるを得ないことが多い。
これと同じことが日本でも起きた。3月にイギリスのBBCのドキュメンタリー番組で日本語を話せないイギリス人
ジャーナリストがジャニー喜多川の行為を暴露したことで、多くの人がようやく実態を把握し、目を背けることができなくなったのだ。
続きは東洋経済オンライン
2023/09/01 5:40
レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員
29肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。
日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。
テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が
世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。
人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。
●バックのない弱いものばかり過剰に報道する
海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。
東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するためにヘリコプターを使う。
だが、ジャニー喜多川の被害者には金を使って取材をしようともしない。
昨年、福岡の温泉経営者である山田真は、半年間ホテルのお湯を入れ替えず、温泉の衛生記録を改ざんしていたとして摘発された。
テレビカメラは、まるで彼が麻薬組織のリーダーであるかのように、段ボール箱の撤去を伴う警察の家宅捜索を取材した。この国民的嫌がらせ
（コクハラと言っていい）、緩慢な大衆リンチは、山田が自ら命を絶った時ようやく収まった。
すぐさま、メディアは次のターゲットを見つけた。それは、寿司をなめる自分の姿を愚かにも撮影したティーンエイジャーだ。
メディアは彼を赤軍の一員であるかのように「寿司テロリスト」とのレッテルを貼った。
次のターゲットは誰だろう？ 仕事中に同僚の運転手に「こんにちは」と言ったバスの運転手？ 鼻に指を突っ込んだ少年？
いずれにせよ、次なるジャニー喜多川や、統一教会の創始者、文鮮明ではないだろう。
メディアは不倫をした有名人を容赦なく攻撃する。
それなのに、有名人が何百人もの子どもに対して性加害したことはスルーするのか。
発展途上国においては報道の自由が保障されていなかったり報道の質が高くなかったりするために
自国の出来事を理解するために先進国のメディアに頼らざるを得ないことが多い。
これと同じことが日本でも起きた。3月にイギリスのBBCのドキュメンタリー番組で日本語を話せないイギリス人
ジャーナリストがジャニー喜多川の行為を暴露したことで、多くの人がようやく実態を把握し、目を背けることができなくなったのだ。
続きは東洋経済オンライン
2023/09/01 5:40
レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員
