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ただでさえ、高い社会保険料に所得税、住民税。それで年金は？あまりにも少ない。高い公共料金、高いガソリン、高い航空運賃、すべて利権政治家、利権官僚にお金が行きます。これらを加味すると収入の6−7割は国に召し上げられているのではないでしょうか。
なぜガソリン高騰でもガソリン税を引き下げようとしない？
それは税金というのは「現実の金」でその使い道は利権政治家や官僚に行くわけで、1円単位でだれがいくらもらうのか決まっているわけです。だから絶対に下げられない。
「４万円の減税を拒否するかわりに生活保護者への７万円支給を辞めさせる」という行為はこれらのレトリックに従うということであり、正しくはすべての税金や保険料がいったいどこに使われているのか、事実を調査させることです。
日本のGDP500兆円から600兆円のうち、所得税、消費税、法人税以外の様々な税金、保険料が官僚による外郭団体、天下り先への補助金行政に使われ、その使途に国会は関与できません（特別会計）。どこにいくら使ったかは国民に説明する義務は官僚側にはありません。その額、おおよそ200兆円と言われています。
官僚による経済圏が200兆円。全GDPの3割から4割を占めます。市場原理の機能しない、生産性の低い事業に毎年200兆円も無駄に使われているわけです。
よって、国民の側で分断し争うのではなく、いったい我々の支払った税金や保険料がどこにいったのか？誰が、いくら、中抜きしているのか？これを調査させるために国民の側で団結することが重要なのでは？？？
それをせずに、国側のレトリックに乗って、生活保護者を糾弾するだけでは、今の現状を解決することにつながらない。それを国民性になぞらえて書いたわけです。
