なぜ日本は経済成長が止まったか
１）民のことは民でしない、させないから、経済停滞する。
１０万近くある特殊法人、外郭団体が民業に食い込んで民業を圧迫する。
特別会計、財投融資という国民の貯金、税金、保険料を自由に使える（国会の承認必要なし、使途明細報告義務なし）金を使って、民業に影響力を及ぼし、中抜きにより使えない代物を作って国民の金を無駄に垂れ流す。
何が問題かというと、こういう官僚経済圏は市場原理が働かず、上場バイアウトなどもないので経済発展に寄与しないという点。
２）財布が一つ。財務省の権益
雇用保険料が失業者のための給付金として使われるのはほんのわずかで、集めた保険料は「別の使途」に使われる。
今回の復興税の防衛費への転用などもごく一例。
３）公正な市場原理への妨害
まだ、罪はある。政府や省庁が発注する仕事の大半は競争入札制だが、入札段階で政治家の介入が行われ、誰でも入札できるのは建前で万が一、大きなプロジェクトに入札しようものなら様々な「妨害」が行われる。
万一入札できたとしても、足元を見た省庁、役所が無理難題を押し付け、ギブアップさせようとする。この際は官僚御用達のメディアを使って個人攻撃なども行われる。
４）企業を骨抜きにする補助金という麻薬
そして、官僚の天下りを受け入れる企業への補助金により業界をコントロールし、税金を収益に見込める業界トップは補助金という「麻薬漬け」により、イノヴェーションにより企業価値を上げようとしなくなる（もちろん例外はある）。結果、収益も上げず株主価値の上がらないようなゾンビ企業がいつまでも市場から退出しない。
家宅捜索ができるのは、税務官と検察官。両社は互いに協力しながら彼らの「敵」をつぶす。引きずり下ろしたい政治家を政治資金規正法の「不備」で摘発し、御用メディアを使ってあることないことを書かせ糾弾する。
6）名目GDP成長率は内戦国なみ
名目GDPの伸び率ワースト5位（2000年〜2017年）：
1位リビア、2位ソマリア、3位シリア、4位日本、5位ガンビア。日本以外は内戦状態の国で軍事政権が統治している国で「民主主義や市場経済が機能していない国」。日本も同じではないだろうか。