税負担が重いと感じたらiDeCoの検討を

2つ目は、納めている税額から、税負担をどの程度軽減することができるかを把握する、ということです。

例えば前述の住宅ローン控除は、年末のローン残高の1％が10年間にわたって所得税などから控除されるものです（2019年10月1日～2020年12月31日の入居では11～13年目以降も控除がある）。上限は年間40万円（一定の要件を満たす住宅では50万円）で、多額のローンを組めば40万円を10年間、計400万円の税金が戻る、と思いがちです。しかし、あくまでも所得税の還付、ですから、戻ってくるのは、納めた所得税が上限です。所得税を上回った場合は、最高13万6500円までが翌年の住民税から控除されますが、必ずしも、400万円が戻るわけではないのです。

また「税負担が重い……」と感じたら、iDeCoの利用を考えましょう。iDeCoは拠出した掛金が全額、所得から控除され、所得税率が20％の人が年間20万円を拠出すれば、所得税だけでも4万円が軽減されます。実質16万円の負担で、税負担を軽減しながら年金づくりができる、というわけです。